家電製品

全国の企業が今年度、北陸地方で計画している設備投資の総額は、５３００億円余りと昨年度の実績に比べて２０％余り増加し、新興国向けの輸出が伸びていることなどを反映して２年連続の増加となる見通しになっていることが日本政策投資銀行のまとめで分かりました。この調査は日本政策投資銀行が、資本金１億円以上の全国の企業を対象に行ったもので、合わせて６４００社余りから回答を得ました。それによれば今年度、石川・富山・福井の北陸３県で工場の建設や新たな生産設備の導入などの設備投資を計画している企業は４２１社で、設備投資の総額は５３７８億円と昨年度に比べて約２４％増えました。
設備投資の計画が前の年度を上回るのは２年連続で１０％以上の高い伸びが続くのは昭和６０年以来のことです。合宿免許は宿泊滞在型ですのでさまざまなところから免許取得の目的の為やってきます。業種別では、工作機械や建設機械などが新興国向けの輸出の増加を反映して６１％増えたほか、家電製品や携帯電話向けの電子部品が１４．３％増えるなど製造業での増加が目立っています。
これについて日本政策投資銀行北陸支店では「震災の後でも北陸では投資意欲は底堅い状況だ。ただ、円高の進行や世界経済の先行き不安から大企業の間で設備を海外に分散させる動きが広がると設備投資額が計画よりも減るおそれがある」と話しています。
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